現在，労働問題に関するご相談は，使用者側のみ承ります。労働者側のご相談はお取り扱いできません。
労働問題
労働問題でこんなお悩みはありませんか？
- 未払いの残業代を請求して、転職が決まるまでの生活費に充てたい
- 会社から、自主的な退職を促す嫌がらせが続いている
- 顧客の接待に女性社員を出席させることが日常化している
弁護士へ依頼するメリット
労働問題は、法律の専門家である弁護士にお任せください。
専門的知識を保有しているだけでなく、企業の法務担当者や顧問弁護士と互角な交渉をいたします。
残業代の請求
未払いの残業代請求は、ほとんどの場合認められます。
気をつけるべき点は、2年間の時効があることと、タイムカードなどで立証できるかどうかということ。なお、部長や課長といった管理職でも残業代が認められることもあります。
残業代は、労働時間が1日8時間以上、あるいは1週間の合計が40時間を越えると発生します。
みなし残業のような細則を定めていたとしても、基本給を元に計算し、労働時間がオーバーしているのであれば請求することが可能です。
細かな計算はこちらでいたしますのでお任せください。
不当解雇・退職金の問題
解雇をするには、その前段として戒告や減給などの手順を踏む必要があります。
即時解雇は、ほとんどのケースで認められません。解雇無効を求めて復職するのか、違法な解雇による慰謝料等の賠償を請求するのかは、ご依頼者様の意向次第です。
企業側から、慰謝料をプラスした解決金の提示がなされることも少なくありません。
セクハラ・パワハラ
具体的な証拠があれば、ハラスメントの実態を立証できるので大変有利です。
また、社内で証人になってくれる人がいれば、協力を要請してみてください。
これらが難しい場合、日記や日時がスタンプされるメールなどを利用して、事実を記録しておきましょう。
